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2014年1月13日 (月)

「需要側と供給側」の2つの意味(追加)

追加でいくつかコメント及びご質問をいただきました。

 

 大変よくわかりました。この部分は、あまり書籍に記載されていない印象なので、大変勉強になりました。

 ちなみに、GDP統計はあくまで加工統計ですから、他の一次統計から組み合わせて作成されることになります。需要側だと、家計調査など、明らかに速報性の高いデータを取り込むことができます。一方、簡易コモディティフロー表はどの程度、速報性を含んだ情報(たとえば月次ベースで公表されるデータ)を取り込めているのでしょうか。この点が十分でないと、供給側を取り込むことの意味合いが薄れてしまう印象もある気がいたします。 

 下記をみると、そのあたりが、今ひとつピンとくる形で記載されていない章です。

 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/reference1/h17/pdf/kaisetsu20130730.pdf

また、

 すいません。。

 「1) 確報推計のコモ法における91 品目分類の出荷額暦年値の定義に合わせ、月次又

 は四半期値の基礎統計から四半期別出荷額の動向を表す補助系列を作成する。」(P1

 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/reference1/h17/pdf/kaisetsu20130730.pdf

 という書きぶりをみると、月次あるいは四半期ベースで取得できるデータにしぼり、推計しているように思われますね。この文章だけだと、簡易版のコモディティーフロー法の推計を再現することは不可能に思われますね。もう少しわかりやすい&詳細な解説があれば、と思うのですが。。

コメントいただきありがとうございます。追加でいただきましたご質問、そのとおりですよね。「「需要側統計」よりも「供給側統計」が誤差が少ない」という意見があったとしても、その「供給側統計」がそもそも入手可能なのかという話は非常に重要な論点になります。

完全な蛇足になりますが、よく、「海外のGDP推計では、需要側統計なんて使っていない」ということを言う人もいます。しかし、その前提として、その方がおっしゃっている「海外」では、家計調査や四半期別法人企業統計のような統計が存在しているかどうかまで、遡って考えておられるのだろうかと思うことがあります。

ちなみに、私の知る限りでは、ユーロ圏のGDP推計は、ご指摘のとおり「供給側統計」を使った「GDP(生産側)」の推計がメイン(統計上の不突合が無いという意味)になっている印象があります。そして、GDP(支出側)の推計も、前述のコモディティー・フロー法(供給側統計を用いたGDP(支出側)の推計)であることがほとんどだと思います。

一方で、アメリカのGDP推計では、最終消費支出は、小売の流通業者にその販売額を聞く形の調査(Monthly Retail Trade and Food Services Survey)を使っています。ですので、必ずしも「供給側統計」とは言い切れないような気がします。

話がずれてしまいましたので、次回は話を戻します。。。

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