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2014年1月 2日 (木)

硬貨(3)

ここまできて、ようやく1円玉の発行額の増加についての影響まで考える準備ができました。

まず、政府における活動を考えて見ましょう。まず、政府において、1円玉を製造しなければいけません。そのために、アルミニウムをたっぷり購入する必要がありますし、刻印する機械を稼動させる必要があります。それやこれやで、たっぷりとお金がかかります。これらはすべて、政府の中間投入(政府サービスを生産するための中間投入)として、政府最終消費支出に計上されます。(但し、アルミニウムについては、購入し、実際に使うまでの間に、原材料として貯蔵しておくことが普通でしょう。したがって、この間は、公的在庫の増(利用するときは減と中間投入の増)として計上されることになります。)

そして、この通貨の販売代金を日本銀行からいただく必要がありますが、これは、いわゆる商品・非商品販売として受け取ることになるのでしょう。そして、その受け取り金額は、前述のとおり発行金額ですから、これが製造費を下回ると、政府最終消費支出として自己消費したという計上になるのだと思います。

ですから、1円硬貨のように、貨幣価値より製造費が明らかに高そうな硬貨の場合、発行すればするほど、政府最終消費支出が増えていく形に(すなわち、政府の「純貸出(+)/純借入(-)」のマイナス)になるのではないかと思います。

最後に、この「アルミニウム」という資産の保有者がどの段階で移ることになるかと考えると、恐らく、通貨の発行段階までは、「アルミニウム資産」として、政府が保有しており、当該資産が「1円」の価値で売れた瞬間に、当該資産が消え、額面価値の「1円」だけ資産が増加(商品・非商品販売の増加)することになるのだと思います。生産コスト積み上げの段階と、商品・非商品販売の段階でわずかにズレが出ますが、制度上そうなっているのですから、これはやむを得ないのかなとも思います。

この部分も、直接担当したわけではないので、間違っておりましたら、担当のかた、是非ご指摘ください!!

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コメント

お忙しいところありがとうございました。やはり負債の増になるようですね。以下余談・・
そこで逆転の発想。さてアベノミクス第4弾。オリンピック記念硬貨を大々的に発行する。中身はアルミに金を貼る。原価1000円、額面表示価格10万円。意匠デザインは固定コストなので凝りに凝り洛陽の「市価」を高からしめる。これでプライマリーバランスの対GDP比0.3%の向上を目指す。・・初夢に終わってしまうかな・・。

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