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2014年1月15日 (水)

硬貨(訂正)

硬貨発行の記事についても、コメントをいただきました。ありがとうございます。

お忙しいところありがとうございました。やはり負債の増になるようですね。以下余談・・

そこで逆転の発想。さてアベノミクス第4弾。オリンピック記念硬貨を大々的に発行する。中身はアルミに金を貼る。原価1000円、額面表示価格10万円。意匠デザインは固定コストなので凝りに凝り洛陽の「市価」を高からしめる。これでプライマリーバランスの対GDP0.3%の向上を目指す。・・初夢に終わってしまうかな・・。

なるほど、ご指摘のとおり、政府の中間消費が少なく、かつ、額面の高い通貨を作った場合、「政府」の収支は改善しそうに見えます。

ですが、よく考えてみると、前回書きましたとおり、資金循環統計の解説書では、

一方、中央銀行の資産サイドでは、中央政府に対する債権を有すると擬制(その他資

産として計上)。

とありますから、前回の私の書いた内容が間違っているような気がします。具体的にどの場所かと言いますと、

そして、この通貨の販売代金を日本銀行からいただく必要がありますが、これは、いわゆる商品・非商品販売として受け取ることになるのでしょう。そして、その受け取り金額は、前述のとおり発行金額ですから、これが製造費を下回ると、政府最終消費支出として自己消費したという計上になるのだと思います。

というところでして、「この通貨の販売代金を「商品・非商品販売」として受け取る」という場所です。この部分、実物取引として、商品・非商品販売、金融取引として、現預金の増を念頭においていたのですが、資金循環統計の解説で、中央銀行が中央政府に対して債権を有すると書かれているわけですから、実際には、中央政府の側から見ると、金融取引として、現預金の増と負債の増が両建て計上されるような気がします。

ですので、恐らく、通貨を発行するだけ、生産コスト分だけ政府最終消費支出が増えて、政府の財政収支が悪化するということになるような気がします。

混乱したことを書いてしまい申し訳ございませんでした。。。。

なお、コメントにありましたような、一時的に財政収支を良化させる方法はほかにもあります。具体的には、財有特会の剰余金が一般会計に12兆円繰り入れられたことがあるのですが、これによってその年度(具体的には平成18年度)の財政収支が大幅に改善しています。

これは、統計の結果としてそうなるというのはやむを得ないと思うのですが、政策指標として用いるのであれば、見方に注意が必要なのではないかと思います。というのは、プライマリーバランスの改善は、ある程度の期間継続してその傾向が続くことを目標としている指標ですから、このような特殊要因て単発的に改善したとしてもあまり意味は無いのではないかと思いますが、いかがでしょうか???

(なお、この財有特会からの単発的な繰入金が、財政収支に影響を与えてしまうという計上方法そのものが、あまり適切ではないという、(非常にマニアックな)意見もあり、それはひとつの考え方としてありえると思っています。。。)

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コメント

世の中実態なしのうまい話はないということなんでしょうね。ところで先日SNA年報を見ていて付表7で「埋蔵金」がかなり判明することがわかりました。資本移転の公的金融等⇒一般政府の所です。脚注を虫眼鏡を使いながら辛抱強く読むとここに貴重な情報が「埋蔵」されていました。もっとも外為特会からの移転は政府内なので出てきませんが・・。SNAって素晴らしいですね。

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