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2014年1月 1日 (水)

硬貨(2)

貨幣から、話が横道にそれてしまいましたが、元に戻りますと、

一方,「硬貨」つまり貨幣については,独立行政法人造幣局が製造した後,銀行券と異なり,日本銀行へ交付された時点で,国が「お金」として発行したことになる(「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第4 条)。ただし,貨幣も日本銀行の窓口から世の中に送り出される点は銀行券と共通している。

とあります。これを見ると、貨幣については、造幣局が製造した後で、日本銀行へ「お金」として(強制的に)売り渡しているということになります。ということは、通常であれば、貨幣というお金を作った後で、日本銀行に強制的に売り払った段階で、政府には、貨幣の対価として日本銀行から受け取った資産の増が計上され、日本銀行(公的金融)には、資産の増として貨幣が、(対価は負債に乗るような支払いをするとは思えないので、通常は)資産の減としてその貨幣引取りの支払い対価が計上されるはずです。

が、よく分からないので、資金循環統計の解説書を調べてみました。

https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/data/exsj01.pdf

これには、

[現金の発行主体]

現行の制度において、日本銀行券の発行主体は日本銀行であり、貨幣の発行主体は国である。しかし、資金循環統計においては、日本銀行券と貨幣を同等に扱うため、両者とも中央銀行が発行したものとみなし、同部門の負債に計上している。両者を同等に扱うのは、日本銀行券と貨幣が相互に互換性を持つためである。

とされ、その注では、

一方、中央銀行の資産サイドでは、中央政府に対する債権を有すると擬制(その他資産として計上)。

とされています。これはすなわち、資金循環統計(そして恐らく同じくJ-SNA)では、政府から貨幣を引き取った段階では、「お金」として計上せず、紙幣と同じく、市中銀行が貨幣を受け取った段階で、中央銀行の負債として計上し、同時に、中央銀行の資産と政府の負債が同額だけ増加するという形になっているということだと思います。

前置きだけで長くなってしまいました。。。

続きは次回に。

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