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2013年10月24日 (木)

政府の範囲(2)

前回の続きです。政府の範囲を決める基準についてです。

政府の範囲についての基準は2つあり、

①非市場生産かどうか

②政府に支配されているかどうか

というのが、メルクマールになります。そして、このうちいずれをも満たす場合に「政府」と認定されることになります。このうち②のメルクマールについて、「政府」を定義するのに「政府に支配されているかどうか」と出てこられても困るというのはそのとおりかと思います。そこで、少しマニュアルを見てみると、

4.104. 政府単位は、政治的過程を経て設立された独特の法的実体であり、ある特定の地域内の他の制度単位に対して、立法、司法、行政の権限を有するものである。制度単位という観点からすると、政府の主要な機能とは、そのコミュニティーまたは個別家計に対する財貨やサービスの供給に責任を負い、税や他の収入により、その資金的手当てをすること、さらに、移転という手段を用いて所得や富を再分配すること、また非市場生産に従事することである。(後略)93SNAマニュアル)

4.117 Government units are unique kinds of legal entities established by political processes that have legislative, judicial or executive authority over other institutional units within a given area. Viewed as institutional units, the principal functions of government are to assume responsibility for the provision of goods and services to the community or to individual households and to finance their provision out of taxation or other incomes, to redistribute income and wealth by means of transfers, and to engage in non-market production.(略)

2008SNAマニュアル)

と書いてあり、政府は、立法、司法、行政を行っている法的組織であり、主に税によりその資金が賄われており、富の再配分や非市場生産をしている組織が対象とうことが分かります。ですので、主に税収でもって、立法、司法、行政活動をしているような、政府といわれて「一般的に思い浮かべる機関」は、②の基準を当てはめるまでもなく「政府そのもの」と考えることができるのではないかと思います。したがって、②が当てはまっていくのは、それこそ別の法人格を持ってしまっている政府機関についてということになるのではないかと思います。

そもそもNational Accountsの経済活動の主体である制度単位は、「それ自身の権利により、資産を所有し負債を負い、経済活動に従事し、他の実体との取引に携わることができる」必要があり、荒っぽくいってしまうと「その制度単位単独でB/Sが作れること」が必要となってきます。

そこで、J-SNAでは、それぞれのB/Sが作れる国の一般会計、特別会計、地方の普通会計、公営事業会計は、政府活動そのものですから、②について満たしていると考え、その上で①を判断することにしています。ですので、②については、政府の会計ではなく、別人格の法人等が対象となることになります。

②の支配しているかどうかというのは、会社法の親会社、子会社関係の規定と同じく「general policyを支配しているかどうか」、具体的には株式会社であれば取締役会を支配できているか(過半数の議決で決まるので、取締役会に構成員の過半数を送り込めるかどうか)が大きな基準になります。(他にも、「黄金株」の問題など細かい話はありますが、それは枝葉の話と言っていいと思います。)

そして、①については、「非市場生産」というのは、無料や非常に安い価格で販売している財・サービスということで、概念としては分かりやすいのですが、定義が非常に難しいです。実際、93SNA2008SNAともに「経済的に意味のない価格(prices that are not economically significant)」という定義としては非常にあやふやな定義がなされています(笑)

ですので、各国とも困っており、EUはこれを思い切って「生産コストの50%を売上げで賄えているか」という基準を作って、各国これに従っています。J-SNAもこの基準を拝借させていただいています。

したがって、例え、形式上株式会社であっても、政府が過半数の株式を持っている場合で、売上げがコストの半分をまかなえていない場合は、政府となります。(注:株式会社の取締役は、株主総会で決まりますので、過半数の株式を持っている場合は、好きなように取締役を選ぶことができますから、取締役会の構成員に過半数を送り込むことができます。)

一方で、政府の特別会計でも、売上げが高くてコストの50%をまかなっている場合は、政府ではありません。

このように同じ基準で定義している以上、ある程度、各国比較として用いることは意味があるのではないかというのが私の意見です。

そして、(州政府がある場合は州政府)、地方政府、社会保障基金と、その部門を更にsub部門として分割している訳で、これもまたある程度同じ定義で区分している以上、国際比較としては有用なのではないかと思います。

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コメント

SNAでは、特別会計を含めた一般政府債務が記載されていますよね。このあたりはどうかんがえればよいでしょうか。対象となる範囲を定めるということは、非常に深淵なテーマですね。

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