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2013年9月 8日 (日)

回答及びお礼

たくさんのコメントをいただいておりました。

少しこの場をお借りしてコメントについてのお返事とお礼を

順番は異なりますが、まずはこのコメントから。

アメリカは雇用=景気と言う大前提があります。アメリカの個人所得は不景気であろうが好景気であろうが首尾一貫して増えてます。

つまり、アメリカは基本的に企業の業績が下がれば、日本のようにリストラと言うなの給与を下げるよりも直接首を切るのです。

なのでアメリカが雇用統計に命をかけるのは至極当然なのです。そこの誤解が解ければ納得して頂けるのでは無いでしょうか?日本とアメリカは雇用の数字の重みがまるで違います。

貴重なご教示をいただきどうもありがとうございます。本当にその通りですよね。これだけ頻繁に解雇が行われる国であれば、雇用統計が重要な経済指標になるとのご指摘、その通りですよね。

4

参考までに、アメリカのpersonal incomeの推移をグラフにしてみましたが、アメリカの統計って1940年代からあるんですよね。。。

恐らく、このpersonal incomeというのは、national accountsで言うと、制度部門別の家計の可処分所得のようなものだと思いますので、一人あたり賃金×就業者数(+α)というイメージなのかなと勝手に思っています。

BEANIPAマニュアル

http://www.bea.gov/methodologies/index.htm#national_meth

を見ると、以下のように経常移転の受払を含めるように書いてあるので、可処分所得と同じ概念のように思えます。)

Personal income is the income that persons receive in return for their provision of labor, land, and capital used in current production and the net current transfer payments that they receive from business and from government.25 Personal income is equal to national income minus corporate profits with inventory valuation and capital consumption adjustments, taxes on production and imports less subsidies, contributions for government social insurance, net interest and miscellaneous payments on assets, business current transfer payments (net), current surplus of government enterprises, and wage accruals less disbursements, plus personal income receipts on assets and personal current transfer receipts.

それであれば、リーマンショック時期(2009年ごろ)に大きな落ち込みが出るのも理解できます。失業者増か、賃金カットのどちらもマイナスに効いてきますので。。。

(ちなみに、2008-09年でもアメリカはCPIコアコアは前年比マイナスにはなってないのですよね。ですので、名目のpersonal incomeがマイナスになるって、雇用面でも相当な影響があったと想像できます。。。)

続いては、もう少し別の観点からのコメントを2つ続けて。

大変勉強になります。願わくば、GDPの推計について官側がどのように作成しているか、いつものように解説していただければ、甚大です。長く読まれるエントリーになるかと存じます。

本当にありがとうございます。次のコメントも関連するので、続けてもう一つ。

引き続きご健筆、頑張ってください。

余談のような話ですが昔SNAはいったいどういう仕組みなのだろうと思いテキストを読んだのですがもう一つよくわからない。ままよ、まずは現場と、表をにらんでいるうちに統計上の不突合というケッタイナものを見つけ&あちこちにこれが出現することを見つけ、あちらの不突合とこちらの不突合はいったいどういうつながりなのかと年報をひっくり返しているうちにSNAの構造を知る手っ取り早い方法はこれだと閃いたことがあります。季報なんぞにとっつきやすい記事を載せる時などのご参考まで。

 ところで、せっかくこれだけの情報を提供しているのですから、これをいかに使ってもらうのか、使うといかに便利か、を研究所はPRすべきです。人的にも厳しいでしょうがPRしないといかにももったいない&他国にごして改良していく資源の確保が難しくなりますね。

本当にありがとうございます。いずれもこのようにコメントをいただき大変励みになります。

日本では、統計について、作成者(メーカー)の側と利用者(ユーザー)の側で、コミュニケーションが上手くいっていないのではないかという個人的な印象から、差し出がましいとは思いながらも、少しでもこれを改善できないかと思ってこのブログを始めた経緯がございますので、このようなコメントをいただけるのは非常にうれしい限りです。

以前もここで申しました通り、私は既に統計作成の現場から異動してしまいましたので、公表した統計結果について何か書くことは差し控えることとしています(事実、それだけの情報も何も持っていないです。。。)。ただ、「この統計はどのような構造になっているのか」、「(一般的に)どのように作られているのか」ということについては、少しくらいは書くことができるかもしれませんので、引き続き、何か書いていければと思っております。

また、

ところで、せっかくこれだけの情報を提供しているのですから、これをいかに使ってもらうのか、使うといかに便利か、を研究所はPRすべきです。

というご意見も全く同感です。以前、他の省庁の方から「SNAは公共財だと思っている。この公共財を改善するためにも、いろいろと気付いたことがあったら質問させていただくし、また、それを受けて改善に役立てていただければ。」というようなことを言われたことがあり、非常に感銘を受けるとともに、共感を覚えたことがあります。

これだけの情報が、(微妙に違いがあるとはいえ)各国で同一の形式で公表されているという極めて有用性の高い統計ですから、正しく公共財だと思います。この公共財の有用性をPRするとともに、ユーザーからの意見も踏まえ、より良いものにしていくことが、メーカーの使命なのだと思っております。

それでは、このようなコメントもいただいたこともあり、また、ちょっとしたことから直接投資について考える機会があったことから、次回、それについて少し書いてみようと思います。SNA(及びBOP)の作り方に少しは関係してくるかと思います。

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コメント

このサイトは本当に勉強になります。

> 作成者(メーカー)の側と利用者(ユーザー)の側で、コミュニケーションが上手くいっていないのではないか

それなりの知名度のある経済学者が、2次QEの結果を見てツイッター(https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/376890849772048384)で「特に公的資本形成は前後の期から集めて盛ってそうな気が..」と平気で書くような日本の状況を見ると、残念ながらその懸念はかなり当たっていると言わざるを得ないですね…。どうせ統計操作が行われているのだろう、と言わんばかりのこうした見方に作成者側からきちんと反論していく努力も必要なのかな、という気が致します。

大局観とか体感した感覚でしか物事を見て来なかったのだと、このブログを見て驚かされるばかりです。
ここまで言葉にシビアな定義があると思って統計資料を見て来なかったと反省させられます。

リーマンショックは本当にイレギュラーで、日本人は今まで極自然にあった現象がそのままアメリカで
起きたので、逆にこのイレギュラーさが伝わってないような気がします。ディーラーに取っては極めて
ポジティブだったようですが。

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