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2013年6月29日 (土)

貯蓄(4)

さて、いよいよ本題です。

国民所得から法人に関する所得を差し引いたものを個人所得(PIPersonal Income)といいます.

PINI-(法人企業利潤)-(純利子)+(個人利子所得)

個人所得から個人税を差し引くと,各個人が自由に使うことができる所得,個人可処分所得が得られます.個人可処分所得から,消費や貯蓄に割り当てられるので,経済問題を考える上で重要な指標となります.

(個人可処分所得)=PI-(個人税)

このあたり、既にお答えいたしました通り、個人所得という概念をnational accounts上は見たことがありません。そもそも、68SNA以降は、制度部門として「非金融企業」、「金融機関」、「一般政府」、「家計」、「対家計民間非営利団体」の5つの制度部門に分けており、法人企業利潤という概念は見たことがありません。(恐らく、非金融企業と金融機関を控除するということなのかと思いますが。。。)


以前にURLを書きました歴史的資料(68SNA以前)をみると、「個人業種所得」や「法人所得」などの項目があるので、これも、この当時の概念から継続している表現なのではないかと思います。


ですが、national accoutsの中では「個人可処分所得」という概念は出てこないので、正直お答えしにくいのです。が、制度部門別で考えれば、「家計」の「可処分所得」は当然あります。そして、そこから「家計最終消費支出」を控除した「貯蓄」も当然存在します。これは制度部門別の所得支出勘定に掲載されています。これは「家計」の「貯蓄」ですから、J-SNA年報のポイントでは「家計貯蓄」と書かれていますが、意味はそのままですよね(笑)

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h23/sankou/pdf/point20121225.pdf

というわけで、なかなかお答えが直接でなくて申し訳ないのですが、個人という言い方はしませんが、制度部門別でみた「家計」の可処分所得から最終消費支出を控除すると、「家計」の貯蓄になります、ということでお答えになっておりますでしょうか???

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コメント

こんにちは。

本当に丁寧な回答を下さり、ありがとうございます。
経済や経済用語については全然知らなかったのですが、あることをきっかけに、ほんの少しずつですが、調べるようになりました。
そんな中、今回の 「個人可処分所得」 という言葉に出会ったのです。
ネットで調べても、なかなか分からなかったのですが、お返事を読んで、「家計可処分所得」 と、今回の 「個人可処分所得」 は同じことを意味している、ということが分かりました。

これまで 「個人可処分所得 貯蓄」 で検索しても、なかなか知りたい情報が出てこなかったのですが、
http://goo.gl/KpXkb
「家計可処分所得 貯蓄」 で調べたら、沢山出てきました!
本当にありがとうございました。

あれ、今は更新されているのですね。気付きませんでした。大変有益なブログであるため、更新頻度を高めていっていただければ幸いです。

私としては、SNAの歴史や各国比較についてわかる範囲で講義いただければ嬉しいです。基準年などが各国で微妙に違ったりすることがあったり、なかったりで混乱することも多いですし。

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