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2012年3月 3日 (土)

財政部分(2)

続いて、大きく分けての2つ目である、政府関係の勘定に追加・変更を加えた件です。これは2項目あり、一つは勘定の追加で、一つは勘定の細分化です。

追加した方について具体的に言うと、今まで一般政府の部門別勘定(イメージとして、生産勘定から資本調達勘定まで一貫した勘定)を出していたのですが、これはあくまでSNAの部門分類で出していました。

これについて、IMFが作っている政府財政統計(以下「GFS」)というのがあるのですが、そちらの分類に合わせてSNAの計数を組み替えた勘定表を公表しました。

これは、元々は、公的統計の整備に関する基本的な計画という閣議決定文に、「政府財政統計について、総務省始め関係府省等の協力を得て、主要項目の推計及び公表に取り組む。」と書かれていることから、このような勘定表を公表することになりました。

ただ、SNAGFSについては、やっぱりそもそもの目的が微妙に異なるというのは、今回作成してみて痛切に感じました。というのは、SNAはやはり「一国全体について、経済活動を細かく分析するため、いくつかの段階ごとに勘定を分けて(所得支出勘定、資本調達勘定など)公表している」ものなのに対し、GFSは基本的に「政府部門の財政状況を分析したいので、政府部門で一括して、支出、収入をまとめて勘定にしている」というものですから、やっぱり見え方も違うわけです。

更に、SNAは、政府以外も分析するわけですから、帰属家賃、固定資本減耗、FISIMなどの帰属計算や概念上の計算も多くあるわけです。ですが、GFSでは、「実際に出したものを把握したい」という考えですから、こういった帰属計算などは入れたくないわけです。

前述の閣議決定をしたときに、こういった「SNAGFSの違い」ってちゃんとわかって、ああいう文章を書いていたのだろうかという疑問がどうしてもでてきてしまいます(笑)

さて、2つ目ですが、こちらは政府の活動別分類についてです。こちらはちゃんと国連の基準でして、政府の支出をすべて目的別に分類するということになっています。(Classification of the Functions of Government:以下「cofog」)

ですが、この分類というのは、当然大分類から小分類まであり、大分類としては110までの10分類(通常1桁目と言います)、中分類として110の大分類ごとにさらに510分類くらいあります。(通常2桁目と言います)

今までは、この大分類までしか分類していなかったのですが、17年基準改定後は、中分類まで分類するようにしました。

ちなみに、小分類である3桁目というのもあるにはあるのですが、さすがにここまで分けて公表している国は、私は見たことがありません(笑)

というわけで、財政関係で大きく変わったのは、今回はこれくらいです。

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