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2012年1月15日 (日)

フロー編(3)

続いて純貸出(+)/純借入(-)です。

これについては、昨年と同様、制度部門ごとの数字を3年ほど並べてみましょう。

       20年度  21年度  22年度

非金融法人  13.7兆円   34.4兆円  38.8兆円

金融機関   0.8兆円   1.9兆円  1.9兆円

一般政府  ▲16.5兆円 ▲42.9兆円 ▲40.7兆円

家計     12.5兆円  20.7兆円  17.0兆円

非営利    0.7兆円 ▲0.1兆円  0.8兆円

21年度、22年度の一般政府のマイナス幅がすごいですね。。。

21年と比べて22年度は、非金融法人がプラス幅を拡大し、家計がプラス幅を縮小していますが、これは土地の純購入の部分でして、貯蓄要因ではありませんので念のため。

(21年度はどういうわけか大幅に家計から非金融法人に土地を売っていることになっていました。確かに、21年度あたりは、再開発で大型物件がいっぱいできていましたので、その関係なのでしょうか???)

これを受けて、SNAの概念ではなく、参考値なのですが、一般政府のプライマリー・バランスについても出ていますので、そちらを見てみると、

         20年度   21年度   22年度

一般政府    ▲12.3兆円 ▲38.3兆円 ▲35.4兆円

中央政府    ▲10.2兆円 ▲30.6兆円 ▲27.0兆円

地方政府      4.4兆円  1.8兆円  ▲0.2兆円

社会保障基金   ▲6.5兆円  ▲9.5兆円  ▲8.2兆円

という感じです。

これをみると、前回書いたとおり、地方政府の支出は決して21年度と比べて少なくないことが分かります。ちなみに、21年度に比べ、22年度の中央政府が改善しているのは、税収の回復がやはり大きかったという感じです。

(財融特会からの繰入金が、21年度約7.3兆円、22年度約4.8兆円と減っていることを考慮すると、21年度はリーマンショック直後ということもあり、政府は相当支出をしていたのだと分かります。)

そして、上記の財融特会の移転減があるとはいえ、税収の回復があったのに、22年度の中央政府のPBが21年度からわずかの改善でしかないということを考えると、前述のとおり、22年度も家計への移転などの支出は引き続き多かったということになるのだろうと。。。

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