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2012年1月31日 (火)

人口減少

久々の質問ネタです。

質問は次のようなものです。

仮想的質問ですが、12年度以降、15~65歳人口が

11 ▲0.4

12 ▲1.3

13 ▲1.3

14 ▲1.4

と推移することになっている(社人研中位推計)のですが、このときのGDPに与える影響はどうなるんでしょうか?

非常に難しい質問です。

私は今まで、影響が分かりにくい話については、生産側と支出側の両側から見るとようにすることを心掛けてきました。そうすると、両者を整合的にバランスするための動きがよりクリアになってくるからです。

ただ、この質問については、ひょっとしたら分配面とのバランスも見ないと分からないかもしれません。が、それも含めて初めての試みとして、少し考えてみようと思います。

まず、1565歳ということですから生産年齢人口ということになります。この人たちが働いて、生産面では労働者として生産活動に従事し、分配面でみると雇用者報酬を受け取るわけです。

では、まず生産面でみましょう。生産側GDPは、

GDP(生産側)=生産 - 中間投入

です。この生産年齢人口の減少は、普通に考えると、生産の減少につながるように思います。というのは、思いっきりざっくりと考えると、生産をYとし、投入要素を労働投入量Lと資本投入量Kとすると、

 YFLK

という形です。で、普通に考えると、労働を投入すればするほど、産出は増えるでしょうから(日本の企業の場合、必ずしもそうでない職種も多々あると思いますが(笑))、Lがへるというのは、間違いなく生産の減につながるはずです。

この時中間投入も減るはずなのですが、ただ、中間投入は生産をするための原材料ですから、生産と同じ額が減るということは考えにくいですよね。(同じような割合又は固定経費もあるでしょうからもう少し少ない割合で減るんじゃないかとは思います。)

そうすると、やはりGDP(生産側)は減少するように思います。ただ、これが生産年齢人口当たりのGDPということになるとまたわかりません。というのは、労働力が基調になればその分資本投入が増える(すなわち、人でなくて機械化が進む)でしょうし、また、一部の学者さんが無責任にいう「技術革新」でもって、そもそもこの関数そのものが変わる(生産が増える)可能性があるからです。

そうすると、生産面だけでは次のように言えそうです。

①労働投入の減は、少なくともGDPの減少につながりそう

②ただし、資本との代替(機械化)や、技術革新によって、GDPの減少を少なくする効果もある

③②の効果が大きければ、生産年齢人口一人当たりのGDPで見た時は、どちらに転ぶかわからない

という感じでしょうか。

では、これが本当にうまくいくか、次回以降、支出面も見ながら考えてみましょう。

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