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2012年1月14日 (土)

フロー編(2)

続いて家計貯蓄率については、21年度2.6%とほぼ変わらず22年度は2.5%でした。21年度は、消費支出が減ったにもかかわらず、可処分所得が増えて、貯蓄率が下がったと書きました。

22年度は、可処分所得、消費支出ともにほぼ変わらず、結局貯蓄率もほぼ変わらないという結果でした。

ただ、思い返してみると、21年度は、定額給付金が支給されており、また、家電エコポイントやエコカー補助金なども出されていましたし、税収も低く、社会負担も下がっていましたから、その影響で可処分所得が上がっていたのですが、22年度もあまり変わらないというのは本当だろうかと疑問に思われるかもしれません。

しかし、定額給付金はなくなりましたが、ほぼ同じ規模で子ども手当てが出ていますし、税収の回復(いわゆる間接税(生・輸税)については生産概念出てくるため、移転関係として出てくる税は直接税(所得・富税)のみです!!)は主に法人税でして、家計とは関係がありません、家電エコポイントもエコカー補助金も、22年度も年度の途中とはいえ相変わらず続いていました。社会負担は増えたとはいえ、現物給付をはじめとする社会保障給付もほぼ同じくらい増えています。そう考えると、実は22年度も21年度と政府から家計への移転は同じくらい出しているということが良く分かります。この点については、関心が深い方も多いと思われます、政府のISバランス、PBの部分でまた触れたいと思います。

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