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2011年12月11日 (日)

7-9月期2次QE(2)

はじめに、民需から見ていきましょう。

まずは、今回の2次QEで一番注目されたであろう民間企業設備投資からです。1.1%から▲0.4%と、前回に続いて下方改定となりました。これは、法人企業統計の設備投資が大きな落ち込みとなっており、これを2次QEで取り込んだためです。

4-6月期もそうだったのですが、生産動態統計等で推計した1QEではプラスだったものが、法季を反映してマイナスになるという形です。最近、生動(及びそれを用いているIIP)と法季の動きのズレが目立ちます。どちらが正しいのかという疑問もありますが、結果は、来年の確報(又は、今年実施する産業連関表)を見てみるしかないかなぁ、という感じです。

そして、供給側の推計値も、生産動態統計の9月や特定サービス産業動態統計の9月が入りますので、改定されるのですが、この供給側の推計値が下方改定となっています。特に、特サビを使っている、ソフトウェアも下方改定となっていまして、それも相まって、下方改定幅が4-6月期よりも大きくなっています。そう考えると、1次の供給側もやや高かったのかもししれません。

そもそも、需要側と供給側で動きが反対方向という現状はどうにかしてほしいところですが。。。

引き続き、民間最終消費支出です。

こちらは1.0%から0.7%に下方改定です。▲0.3%の下方改定に見えますが、実際は端数があり、▲0.2%の下方改定です。

形態別に見てみると、

 耐久財 6.5% (18.4%

 半耐久財 1.6% (10.8%

 非耐久財 ▲0.4% (1次 ▲0.5%

 サービス 0.2% (10.6%

ですので、耐久財の下方改定幅と、ウェートの大きなサービスの下方改定が効いていることが分かります。

耐久財の下方改定は、主に自動車で、これは生動の3か月目というより、商業販売統計の確報を反映した流通在庫で、自動車が上方改定になったことが原因です。

一方で、サービスの下方改定は、前回も少し書きましたが、レクレーション・スポーツサービスなどが原因でして、これは、特サビの3か月目反映です。

ただ、下方改定と言っても、自動車やサービスが伸びていることには変わりはないので、1次とそれほど見方が変わるものではないのではないかと思います。

というわけで、次回も引き続き民需を見てみます。

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