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2011年11月15日 (火)

7-9月期1次QE(2)

まずは民需からです。

民間最終消費支出については、実質季節調整済前期比は1.0%でした。寄与度では0.6%でした。名目の前期比は0.7%でしたので、今回は、前期よりは名実の差が小さくなりました。

となるとその原因はお分かりいただけると思いますが、テレビなどが増えていません。ですので、価格下落が激しく、価格の水準が低くなっている品目のウェートが減ったわけですから、それほど価格が下がらなくなります。

では、何がプラス要因になったか見るために、まずは形態別で、実質季節調整済み前期比を見てみましょう。左が7-9月期、右が4-6月期です。

耐久財   8.4%  ( 7.3%)

半耐久財  0.8%  ( 2.6%)

非耐久財 ▲0.5%  (2.1%)

サービス  0.6%  (0.1%)

という形でした。これをみると、耐久財とサービスが引っ張っているという感じがします。さらに、これを名目でみてみると、

耐久財   5.4%  ( 2.1%)

半耐久財  0.6%  ( 1.9%)

非耐久財 ▲0.2%  (2.3%)

サービス  0.5%  (0.2%)

となりまして、際立った特徴がわかります。簡単にいうと、耐久財の名実の伸び率が、4-6月期と7-9月期で全然違うわけです。この原因は、4-6月期の耐久財のプラス要因はパソコンやテレビだった一方で、7-9月期は自動車だったからです。自動車は、価格下落はそれほどありませんので、名目と実質の伸びがそれほどありません。というわけで、今回GDPデフレーターの下げ幅がそれほどでなかったのは、これも大きな原因となります。

もう一つ気になるのは、非耐久財で実質の方が名目よりマイナス幅が大きい、つまり、価格が上昇しているのですが、これは、電気料や野菜などが影響しているようです。電気料は、春に原油の価格が上がっていましたので、それを受けて燃料費調整で価格が上がったものと思いますし、野菜は、果菜や葉茎類、マメ科の野菜などの上昇しているようです。

特に電気代については、名目値でもマイナスだったのですが、価格上昇分も含めてマイナスだったので、実質ではより弱いという形でした。そんなこんなで、非耐久財は大きなマイナス要因となってしまっています。

そして、最後にサービスが結構なプラス要因となっているのですが、これは遊園地やスポーツ観戦、宿泊料などが増えていることが原因です。娯楽産業についても自粛ムードがようやく消えてきたということなのでしょうか。。。

ということで、民間最終消費支出は、全体で1.0%と結構大きなプラスになりました。

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