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2011年10月 1日 (土)

付表6の見方

付表6について、いくつかの勘定に分けてわかりやすく書いてみます。

はじめにフローからです。会計原則で言うPLです。

会計原則と同じく、左側が費用(つまりお金の支出)、右側が収入(つまりお金の受取)にします。

まずは、1.~7.までです。

1

ここは、おおざっぱにいって、「生産によって得るお金」及び「運用によってえるお金」の受け取りと支払いを記録するところです。ですので、政府の立場では、現在は生輸税と言っている、生産、販売するときに課される、消費税などの間接税と、財産所得(利子や配当など)を受け取ります。一方で、同じく財産所得を支払います。この差額が「第1次所得バランス」と言いますが、おおざっぱに言って、生産活動と財産運用によって得ることができた所得だと考えていただいて良いかと思います。

続いて、7.~15.までです。

2

ここはおおざっぱに言って、生産活動と財産運用によって得ることができた所得である、「7.第1次所得バランス」をスタートとして、生産活動以外で所得を再配分しているのですが、その再配分を記録する勘定です。

まずは、政府から見て受け取りとしては、所得・富等に課される経常税と言われていますが、所得税などの直接税がここに入ります。

さらに、医療や介護、年金などの社会保険のための負担金も政府には入ってきますのでこれを受け取ります。一方で、政府は社会保険のための経費を家計等に配分しています。そのうち、現金によるもの(主に年金の支払など)が、現物社会移転以外の社会給付としてここで支払われます。

 ※現物社会移転とは、医療や介護の実際のサービスになるのですが、この記述は、この再配分勘定と次の所得の使用勘定で記録されますが、少し細かくなるので、今回は省略します。

最後に、これ以外に定額給付金など、直接的にお金を政府が払ったり、逆に、政府に寄付金のような形でお金を受け取ったりします。これがその他の経常移転として記録されます。

この残差部分が、政府が実際に使える所得ですから、有名な「可処分所得」になります。

長くなったので、続きは次回に。

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