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2011年10月27日 (木)

CPI基準改定の影響試算(2)

CPIの基準改定での個別品目についてです。

前回は、QEの改定要因としては、パーシェ効果は影響せず、CPIの個別品目レベルの改定が影響していると書きました。そして、QEの影響試算をしてみた結果、個別品目レベルでは、上方改定品目も下方改定品目もいずれもあり、それが相まっているという感じでした。

そこで、CPIの個別の品目レベルの指数で、面白い動きを示していた品目をいくつか。。。

まず、上方改定(今回の試算は234-6月期についてですので、あくまで同期の前期比でみての話を書きます。以下すべて同じです。)の品目からです。はじめは携帯電話機(17年基準では移動電話機)です。

なんだか、2010年中はガタガタと動いていますが、2011年に入って、22年基準では大きく上方改定になっていることが見て取れます。原因はよく分からないのですが、以下にURLを記した統計局公表の資料では、「17年基準は大手1社の電話機の価格のみで指数を作成していましたが、22年基準は大手3社の電話機の価格を用いて指数を作成しています。」と書いてありまして、これが原因なのではないかと思います。(おそらく某D社一社しか聞いていなかったところ、某A社と某S社も追加したという感じなのではないかと(笑))

http://www.stat.go.jp/data/cpi/2010/pdf/def17-22.pdf

実際に資料でも、個別品目の前年同期比レベルでは上方改定になっています。(が、ウェートが17年基準と22年基準で大きく異なるので、CPIでは下方改定要因になっていますが。。。前述のとおり、QEではこの後者の影響は出てきません。)

続いて、持ち家の帰属家賃です。

(この項目は統合項目でQEでは統合項目を直接使っているわけではないのですが、個別項目を見てもわかりにくいので、傾向を見るために統合項目を比較しています)

こちらは、なんだか一貫して22年基準では下げ幅が小さくなっているように見えます。これも原因が不明なのですが、前述の統計局の公表資料でも前年同期比は上方改定になっています。

同資料では「世帯が転出して空き家になった場合、次の入居があるまでの間、保合処理(当月家賃が調査できなくなった世帯について、前月の家賃を当月のものとして継続する処理)を導入しました。」とあるのですが、保合処理のせいで上振れするとも思えませんので、私には理由が不明です。だれかお詳しい方に教えていただければと(笑)

下方改定の品目についてはまた次回。

(注)計数の出所と加工方法を以下に記しておきます。

 データーは、統計局が公表している17年基準と22年基準の個別指数を月次でもってきています。そのうえで、17年基準について、22暦年平均の指数が100になるよう水準調整を行い、そのうえで、小数点1ケタまでで四捨五入(エクセル式のRaund)をしています。

 そして、そのようにして作った月次データーを、単純3か月平均して四半期の計数を作っています。この3か月平均については四捨五入をしていません。

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