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2011年8月 5日 (金)

アメリカの制度部門

前回に続いて、制度部門分類についてです。

ちょっとした関係で、日米比較をしていた時に気になったことです。以前も書いたことがあるのですが、アメリカのQ-SNAでは、支出側項目について、Government consumption expenditures and gross investment」となっており、政府最終消費支出と総資本形成が合わさって掲載されています。

http://taro-sna.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-61de.html

支出側系列で考えると、最終消費支出は、「家計」、「政府」、「非営利」だけなのですが(このうち、「家計」と「政府」、「非営利」は大きく意味が異なるのですが)、総資本形成については、すべての制度部門分を計上する必要があります。

以下、固定資本形成についてのみ考えると(在庫品増加は同じですので)、日本の場合は、「公的固定資本形成」として、政府と公的企業の固定資本形成を掲載しており、それ以外は、民間企業設備と民間住宅投資として計上しています。

アメリカの場合は、「Gross private domestic investment」と「Government consumption expenditures and gross investment」の2つしか総固定資本形成に関する項目がなく、公的企業の総固定資本形成はどちらに入るんだろうと疑問に思っていました。

そしてそれを調べているうちに、そもそも、「アメリカの公的企業って、どのように扱われているんだろうか?」ということが疑問になってきました。

ちなみに、SNAマニュアルでは、制度部門(sector)は、「非金融法人」、「金融機関」、「一般政府」、「対家計民間非営利団体」、「家計」の5つに分けられ、そのうち、「非金融法人」と「金融機関」は内訳部門(sub-sector)として、「公的非金融法人」、「公的金融機関」というものを含むこととなっています。

ですので、「公的企業」について、どのように扱っているのだろうかという疑問につながってきたわけです。

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