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2011年7月 8日 (金)

所得支出勘定~資本調達勘定

例によって、また更新をサボっていました。。。

その間に、新たな質問をいただいておりました。分配面について、良く分からないということで。。。

確かにそのとおりですよね。

三面等価という意味の分配側のGDPと、ISバランスまで行き着く意味での、所得支出勘定から資本調達勘定の流れは確かに分かりにくいかもしれません。

この辺は、一応、以前にも書いているのですが、きちんと書いてみようと思います。

http://taro-sna.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/system-of-accou.html

分配面から見たGDPは、マクロでは、Y=C+S+Tと習うのですが、実際に、「国民所得・国民可処分所得の分配」のシートを開くと、いきなり、①雇用者報酬、②財産所得(非金融部門)、③企業所得(法人企業の分配所得受取後)とあり、さらに、①+②+③が支出面のGDPの値を違いますから(国民所得になっている!)、「ISバランスが計算できない!」となります。「国民所得・国民可処分所得の分配」をじっとながめていると、「8.国民可処分所得」に(1)非金融法人企業・金融機関、(2)一般政府、(3)家計、(4)対家計民間非営利団体、とありますから、ここがY=C+S+Tに近いものなのかな?と察することはできますが。。

分配面からみた『GDP』は、

 GDP =  雇用者報酬 + 営業余剰・混合所得 + 固定資本減耗

     + 生産・輸入品に課される税 - 補助金 

となります。なお、これは「国民経済計算年報」の表章の仕方が、「国内総生産勘定(生産側)」と書いてある項目に、この内訳が出ているので非常にわかりにくいのですが、この「生産側」と書いてあるのが分配面からみたGDPです。

さて、「分配面からみて、Y=C+S+T」ということですが、このYって、GDPのことではないのではないかと思うのです。というのは、可処分所得というのがあるのですが、この可処分所得については、

 可処分所得 = 最終消費支出 + 貯蓄

となります。(というか、正確には矢印がちょっと異なり、貯蓄は、可処分所得マイナス最終消費支出で定義されます。)

ということは、Y-Tが可処分所得ということになります。

では、「可処分所得にT(税金)を加えたものがGDPではないか?」という質問が飛んできそうですが、そうではありません。GDPから、可処分所得の間には、「財産所得」や「移転取引」などがあります。こういった点について、もう少し細かく考えてみようと思います。

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コメント

ありがとうございます。たしかに、Y=C+S+TにおけるYはグロスのGDPを想定した恒等式だとおもいます。ちなみに、(四半期ベースの)GDP統計では、どこにC+S+Tに相当するデータが表示されているのでしょうか。

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