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2011年7月

2011年7月31日 (日)

現物移転と帰属支出(2)

念のため、現金移転について補足を。

前回、現金移転については、ただ単に「経常移転」を立ててあげればよいだけで、一方で、現物移転については「帰属支出」を立てる必要がある、と書きました。しかし、厳密には、この現金移転の部分の記述は間違いです。

というのは、現金移転の場合は、その裏で「現金の増減」が発生しているので、実は、それに対応する資産の増減をちゃんと記録しているわけです。一方で、現物移転の場合は、その資産の増減に対応して、消費支出を帰属計算しているという整理なのです。

分かりにくいと思うので、勘定で見てみましょう。とりあえずその服は1000円だとします。

所得支出勘定【使用勘定を含む】(ユニクロ)

(受取)

           0

(支払)

経常移転(支払) 1000

貯蓄      △1000

資本調達勘定(実物)(ユニクロ)

(資産の変動)

純貸出(+)/純借入(-) △1000

(負債・正味資産の変動)

貯蓄           △1000

所得支出勘定【使用勘定を含む】(私)

(受取)

経常移転(受取) 1000

(支払)

現実最終消費支出 1000

貯蓄         0

となります。

一方で、現金移転の場合、同じくユニクロから私が1000円もらったとします。

所得支出勘定【使用勘定を含む】(ユニクロ)

(受取)

           0

(支払)

経常移転(支払) 1000

貯蓄      △1000

資本調達勘定(現物)(ユニクロ)

(資産の変動)

純貸出(+)/純借入(-) △1000

(負債・正味資産の変動)

貯蓄           △1000

資本調達勘定(現金)(ユニクロ)

(資産の変動)

現金・預金              △1000

(負債・正味資産の変動)

純貸出(+)/純借入(-)(資金過不足) △1000

所得支出勘定【使用勘定を含む】(私)

(受取)

経常移転(受取) 1000

(支払)

貯蓄       1000

資本調達勘定(現物)(私)

(資産の変動)

純貸出(+)/純借入(-) 1000

(負債・正味資産の変動)

貯蓄           1000

資本調達勘定(現金)(私)

(資産の変動)

現金・預金               1000

(負債・正味資産の変動)

純貸出(+)/純借入(-)(資金過不足)  1000

となりまして、実は、裏で現金のやり取りが計上されているのです。ただ、現金のやり取りについては、GDPの最終需要には影響してこないため、「ただ単に「経常移転」を立ててあげればよい」という感じで意識をしていないのだと思います。

2011年7月28日 (木)

現物移転と帰属支出

前回、生産の境界について少し記述しましたので、それに波及して、帰属支出についても触れてみたいと思います。

元々記述したいのは、実は、「現物による経常移転」の計上方法なのですが、これを記述すると、どうしても「帰属支出」について触れざるを得なくなるので、その点も含めて。。。

現物の経常移転というのは非常にとっつきにくくて、意外に理解していない人も多いような気がします。現金による経常移転は結構とっつきやすくて、たとえば、宝くじとかの配当金なんかは「その他の経常移転」なのですが、こういったものはただ単に「経常移転」として計上すればいいという感じですが、これが現物だとちょっと厄介になります。

たとえば、私がユニクロから服をただでもらったとします。このような場合は、典型的な「現物の経常移転」なのですが、この場合、ただ単に「経常移転」として計上するだけで大丈夫でしょうか?

何度も書いている通り、

 GDP(生産側) = 産出 - 中間投入

です。この時、ユニクロが作った服は産出に含まれています。ということは、その服を売ろうがただで上げようが、GDP(生産側)は増えるはずです。

一方で、

 GDP(支出側) = 最終消費支出 + 総資本形成 + 輸出-輸入

ですから、支出側の項目のどれがが増えないといけません。今回のケースであれば、ユニクロの服はどう考えても資産ではないですから、最終消費支出が増えることになります。つまり、「経常移転」を立てるのと同時に、最終消費支出も同額だけ増やしてあげる必要があるわけです。こうすると、結局のところ私はユニクロから「現金の移転」を受けたかのように擬制して、当該現金でユニクロから服を買ったというように計上されていることになります。

こうやって、本来は現金で消費支出を行っているわけではないものの、「市場における同種の財貨またはサービスの市場価格に等しいとして」擬制的に消費支出を計上する方法を、「帰属支出」と言います。

というわけで、現物の経常移転の場合は、現金による場合と異なり「帰属支出」を立ててあげる必要があるわけです。

念のため、93SNAマニュアルの記述を。。。

8.13.(前略)その他の現物移転は、現金移転とともに所得の第2次分配勘定に記録される。たとえば、自然災害または戦争に起因する飢餓あるいはその他の苦境の影響を救済するための食料、衣服、医薬品等々の国際的移転を含んでいるかもしれない。現物社会移転以外の現物移転の受け取りは、慣行にによって、問題の財貨・サービスについてなされた帰属社会支出が、あたかもその移転が現金で受け取られたかのように記録する。

 9.27. 買い手と売り手の間の相互の合意によって、買い手に発生した債務は、財貨、サービスまたは現金以外の資産をそれと引き換えに提供することによって支払われるかもしれない。たとえば、物々交換取引においては、財貨またはサービスが相互に交換されるかもしれないし、あるいは雇用者は現物報酬として受け取った財貨またはサービスと交換に労働を提供するかもしれない。

 9.28. 買い手が現金で支払わないか、あるいは現金で支払わないと予想される場合は、当該支出に関する金額を、市場において同種の財貨またはサービスが現金で販売される価格を用いて、帰属計算しなければならない。(以下略)

 9.30. 簡潔さのために、その価額が帰属計算されなければならない支出は「帰属支出」と呼ばれる。しかしながら、厳密に言えば、帰属は、含まれる財貨またはサービスの価額の帰属であり、支出それ自体の帰属ではない。

2011年7月26日 (火)

自己生産(3)

前回までは、どちらかと言えば事例を交えて自己生産について考えてきたのですが、最後に、少し93SNAマニュアルの記述にも踏まえながら、もう少し丁寧に見てみたいと思います。

まず、93SNAマニュアルでは、

6.14.(前略)生産の一般的定義をまず与え、続いてこの「体系」において用いられる、若干より限定された定義が与えられる。

としています。「体系」とは93SNAの体系のことでして、一般的定義よりも、93SNAの生産の定義は限定されているとしています。

そして「一般的な生産の境界」として、以下のように記しています。

6.15. 経済的生産は、労働、資本、および財貨・サービスの投入を用いて財貨・サービスの産出を生産する制度単位の管理と責任のもとで行われる活動として定義される。その過程の責任を負い、産出として生産した財貨を所有したり、提供したサービスに対して支払いを受けるか、何らかの報酬を受ける資格を有する制度単位が存在しなければならない。人間の係わりや管理のない純粋に自然的な過程は経済的な意味での生産ではない。たとえば、国債水域における管理されていない魚類ストックの成長は生産ではないが、養魚場の活動は生産である。

6.16. 財貨を生産する生産過程は難なく特定することができるが、サービスの生産を重要かつ有益なその他の活動から区別することは常にそれほど容易とは限らない。経済的な意味で生産的でない活動には、飲食、睡眠、運動等のような、他の人に代わりにやってもらうことができないような基本的な人間活動が含まれる。誰かを雇って、代わりに運動してもらうことは健康を保つ方法ではない。他方、洗濯、食事の支度、子どもの世話、老人や病人の介護のような活動は、すべて他の単位によっても提供されうる活動であり、したがって、一般的な生産の境界の中にある。多くの家計が彼らのためにこのような活動を行う有給の家事使用人を雇用している。

少し長いですけど、全文を引用しました。ポイントは以下のとおりだと思います。

 ①人間のかかわりのない(人間が設立した組織のかかわりでも可)純粋に自然的な過程は、生産ではない。つまり、生産は人間の係わりや関与があるものをいう。

 ②サービスの生産については、他の人に代わりにやってもらうことができないような活動は、生産ではない。つまり、サービスの生産は、他の人に代わりにやってもらうことができるものに限られる。

ということです。

しかし、これは、あくまで「一般的な生産の境界」です。この上に、93SNAでは「93SNA体系における生産の境界」についても記述しています。

6.17. 「体系」における生産の境界は一般的な生産の境界よりもより限定されている。以下で説明する理由のために、有給の家事使用人を雇用することによって生産されるサービスを除いて、同じ家計内で自己最終消費のために家事サービスあるいは個人サービスを生産する家計の活動については、生産勘定は作成されない。それ以外では、「体系」の生産の境界は前節に示した、より一般的なものと同じである。

つまり、ここで、前回書きましたとおり、「自己消費向けの財」については生産の境界内ながらも、「自己消費向けのサービス」については、一部の例外(家政婦さんなどのこと)を除いて、生産の境界外である、と書いているわけです。

ただし、「自己消費向けの財」とはいっても、前回書きましたように、その影響度が小さければ推計しなくともよいし、逆に影響が大きければ推計してもよいというように、ある程度各国に判断がゆだねられている部分もあります。

そして、この生産の境界の話としては、特に一点だけ注意すべき例外があります。それは、以前に書いたことがあるのですが、「持ち家住宅サービス」についてです。これについては、「自己消費向けのサービス」でありながら、生産の境界内に含むこととされています。この点については、こうかかれています。

 6.29.持家居住者による自己最終消費のための住宅サービスの生産は常に国民経済計算における生産の境界の中に含まれてきたが、そのことは自己勘定サービス生産を一般的に除外することの例外となっている。賃貸住宅に対する持家住宅の比率は各国間で、さらにひとつの国の中でも短期間についてさえ大きく異なることがあり、したがって、住宅サービスの生産と消費の国際比較および時間比較は、自己勘定住宅サービスの価額について帰属が行われないならば、ゆがめられたものとなる。このような生産によって生ずる所得の帰属価額には一部の国では課税が行われている。

つまり、

 ①国によっては、みんなアパートにすんでいるような国と、日本のように一軒家を持ちたがる国とがあ

 ②同じ国でも、時代によって、みんながアパートに住んでいる時期と、一軒家を持っているような時期と異なる場合があ

わけですから、いずれの場合でも、アパートの家賃支払いは家計消費にいれるものの、持家については何も計算しないという取り扱いにしてしまうと、アパート住人が多い場合の方が、家計消費が増えてしまいます。そうしてしまうと、①の場合の国際比較が、②の場合の経年比較がまともにできなくなってしまいます

そこで、持家についても、同じ住居の同じ地域の家賃と同額を、「自らが自らに支払っていると『擬制』」して、比較ができるようにしているということです。ただし、これは、あくまで比較のための例外ということになります。

2011年7月24日 (日)

自己生産(2)

前回の続きです。

個人が行った非営利活動が、どのように計上されるのかについてです。たとえば、大雪が降った時に、近所の人たちと一緒に家の前の道路の雪かきをしたとした場合どうなるのでしょうか?この「雪かき」というサービスは対価を得ているわけではありませんが、こういった活動はどのように計上されるのでしょうか?

実は、これについては、93SNAマニュアルでも一部記述がありまして、

4.66. (略)しかしながら家計のグループがコミュニティーの建設プロジェクトに共同して参画する場合(たとえば、建物、道路、橋、排水溝、堤防などの建設)は、対家計非営利団体でなく自己勘定建設に従事する非公式なパートナーシップとして取り扱われるべきである。なぜなら、対家計非営利団体には継続的に果たすべき役割があり、単発的な期間も限られたプロジェクトのために創設されるものではないからである。

となっています。ここでは、直接的には「継続的に行うものについてのみ対家計民間非営利団体となる」としか書いていないのですが、そうでない場合は「自己勘定建設に従事する・・・」と書いてある部分がポイントです。

この自己勘定というのは、自己使用向けと考えていただいてよいかと思うのですが、ですから「自己勘定建設」という言葉(実は、こんな言葉聞いたことはないのですが)は、自己使用のための建設、ということになります。

それでより一般的に「自己勘定生産」という言葉があるのですが、これについては興味深い区分がありまして、93SNAの体系上、「財」についての自己勘定生産は、原則として、生産に含まれるのですが、「サービス」についての自己勘定生産は、生産に含まれないことになっています。

そうすると、上記の「家計のグループがコミュニティーの建設プロジェクトに共同して参画する場合」については、その生産活動は原理的には93SNAの体系に含まれ、「雪かき」はサービスですから含まれないことになります。だから、例えば、犬小屋を作ったとか、自己菜園の野菜などは財ですから原理的には含まれるわけです。

ただ、これをすべて計測するなんてことは不可能に近いですし、万が一やったとしてもものすごくコストがかかります。そこで、93SNAでは現実的なことも書いてありまして、

6.25.(前略)家計内で生産されるある財貨の量がその国における財貨の総供給量からみて数量的に重要であると考えられる場合には、その財貨の生産は記録されるべきである。そうでないならば、実際にその推計を試みるだけの価値はない。

とされています。つまり、自己菜園や日曜大工など、日本のような分業の進んだ国ではそのウェートは小さく、全体に与える影響は小さい一方で、その計測は非常に困難なので、推計をする価値はないけれども、発展途上国では、自己菜園などのウェートは大きいと考えられ、これを生産に含まないと、過小評価となりかねないので、推計しても良いですよ、と各国に判断がゆだねられていると考えられるわけです。

2011年7月21日 (木)

自己生産

これもまた質問から派生した話なのですが、個人が行った活動が、どこまで93SNAの体系に概念上及び推計上含まれるのかというのは、非常に難しく、統計メーカーとしても悩みの尽きない問題です。

この話は、もともとは、

対家計民間非営利団体は、団体であって、個人は含まれないのか?

という問題提起から考え始めたことなのですが、これは、「対家計民間非営利団体」や「非営利団体」の定義にとどまらず、我々のあらゆる活動の結果として生み出される財やサービスが、SNAの体系では『どこまで生産物として含まれるか』ということにまで話が及ぶということが分かっていきました。

この問題を「生産の境界(production boundary)」と言いまして、前述のとおり、なかなか悩みの尽きない問題です。私が思う、この問題の一番難しい点は、理論上で、例えどんなにきれい境界線を引いたとしても、実際に推計を行う際には、現実的にどうしても限界的な事例が出てきてしまうことだと思っています。また、えてして、そういった限界的な事例は、その価値を直接的に計測することが困難だったりするのです。

ということで、抽象的な話はこれくらいにして、まずは、「対家計民間非営利団体」の定義について考え、それから、今回の本題である「生産の境界」について、時分なりに整理してみたいと思います。

ということで、「対家計民間非営利団体」の定義に関する93SNAの記述からです。

4.64. 対家計非営利団体は、無償または経済的に意味のない価格で、家計に財貨やサービスを供給する非営利団体のことである。(後略)

ということで、無償または経済的に意味のない価格で、財やサービスを提供するということですので、政府と同じような感じですね。ただ、政府は家計だけでなく、企業にも供給しますから、その点が異なります。ただ、これだけでは「団体」か「個人」かという話が分かりません。そのポイントは「非営利団体」というところにありそうです。

そこで、「非営利団体」の定義に関する93SNAの記述を見てみると、

4.54. 非営利団体とは、それを設立、支配、資金供給する単位が、それを取得、利益またはその他の金融的利益の源泉とすることを許されないようなステータスで、財貨・サービス生産を目的として創設された法的または社会的実体である。事実、このような生産活動は黒字もしくは赤字を生み出すわけであるが、たまたま黒字を生んだとしても、他の制度単位がその黒字を受け取って使うことはできない。非営利団体の定款自体がこのように作成されているため、この非営利団体を支配し、運営する制度単位は、それが生み出す利益その他の所得に対して、何等、受益権がないのである。このような理由から、非営利団体はしばしば多種にわたる課税から免除されるのである。

となっています。この記述をみても非営利団体に個人を想定していないのは間違いないと思います。

まず、「それを設立、支配、資金供給する単位・・・」という記述の段階で、「個人」を設立、支配するというのはちょっとおかしいです。

さらに、「家計という個人が、非営利活動を行っている個人を支配しているんだ」という、個人企業のような扱いを考えたとしても、「この非営利団体を支配し、運営する制度単位は、それが生み出す利益その他の所得に対して、何等、受益権がないのである。」に反します。つまり、同じ個人が「家計」と「非営利団体」の側面を持ったとして、非営利断端としての活動から得た利益と、家計の所得を分割することはできないでしょう。そうすると、93SNAの記述からは、「非営利団体」及び「対家計民間非営利団体」については、個人は想定していないと考えるのが自然なのではないかと思うわけです。

ということで、ここまでで冒頭の疑問にはある程度お答えできていると思うのですが、新たな疑問が出てきます。それは、

 ○個人が、「無償または経済的に意味のない価格で、財貨やサービスを供給」した場合は、その活動はどこに含まれているだろうか?

ということです。そして、この話が、まさしく今回のメインテーマである「生産の境界」の話につながってくるわけです。

2011年7月19日 (火)

リセット効果(4)

参考に、GDPデフレーターと同じ形である、パーシェ型連鎖価格指数の場合、リセット効果があるのかどうかを見てみます。

まず、パーシェ型の連鎖価格指数は、

1

となります。ここで、2 の価格変化についてみてみます。

3

となります。ですが、%でみるために、対数微分してみると、

4

となります。これは、ただ単に、当期の名目値の全体に占める割合ということになります。ここには、基準年の数値は一切出てきませんから、パーシェ型連鎖価格指数の場合は、リセット効果はないことがわかります。

ちなみに、固定のパーシェ型価格指数は、

5

ですから、同じように計算すると、

6

ですから、リセット効果がないのは、連鎖ではなく、パーシェだからという感じもします。(この点も、ご意見、ご指摘をいただけますと幸いです。)

2011年7月18日 (月)

リセット効果(3)

私の中では、あまりこの効果の意味が分からなかったのです。

そこで、CPIはラスパイレス指数ですから、0年基準の固定のラスパイレス指数を

1

とします。この時、このとき、2 の変化が3 に与える影響は、

  4

となります。一方で、基準を5年基準としたときのことを考えてみます。

この時の固定のラスパイレス指数は、

  5

となります。このとき、6 の変化が7 に与える影響は、

  8

となります。

ちなみにこれらを%での変化でみると(すなわち対数微分すると)

9

10

となります。

この2つの偏微分係数を見ると、すなわち、リセット効果とは、基準年が異なることで、ウェートとなる実質数量が変化することが原因なのではないかと思うわけです。

ただ、この件については、いまいち自身がなく、異論やご意見などいただけますと非常に助かります。

2011年7月17日 (日)

リセット効果(2)

最近、CPICGPIなどについて調べることがあり、その際、これらのデフレーター関係の専門家の間では「リセット効果」というものがあり、それが大々的に語られ、また、分析されていることを知りました。

恥ずかしながら、私は「リセット効果」というものを聞いたこともなかったので、なんなのかわからず悩んでしまいました。

いろいろ考えた挙句、私なりの整理ができましたので、ここに書いてみようかと。。。

(あくまで、私が理解しやすいように整理したというだけなので、間違っているかもしれません。その時は、是非ご指摘ください。)

まず、リセット効果の解説から。

良い解説がCPIHPに書いてあります。

http://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1.htm#Q27

指数の「リセットによる影響」とは、基準改定の際に、品目別指数が100に戻ることにより、 ウエイトに大きな変化がなかったとしても寄与度が変化する効果のことです。 寄与度の算式(下式)の分子に含まれる「前期の品目Aの指数」が主として変化することから生じます。

1

ということです。

私の書いた解説文ではないのですが、恐縮ながら、私が勝手に「さらに解説」させていただきます(笑)

要は、「前期の品目Aの指数」というやつが、パソコンとかテレビとかの耐久財だったとします。これらの指数って、ヘドニックを採用していますので、基準年から5年もたつと、恐ろしく小さい数字になっています。

具体的に見てみますと、2011年の4月分では、パソコン(デスクトップ型)は14.5、パソコン(ノート型)は10.0、テレビ(薄型)は15.5となっています。

つまり、基準年から離れれば離れるほど、これらの品目の動きが全体の指数(たとえばCPIの総合など)に与える寄与度が小さくなるわけです。

一方で、基準改定で、基準年が近くなると、パソコンとかテレビの指数はもう少し大きな数字になります。したがって、これらの品目の動きが全体の指数(たとえばCPIの総合など)に与える寄与度が、また大きくなるわけです。

これがリセット効果と称するものなのだそうです。

2011年7月16日 (土)

リセット効果

忙しくて更新をさぼっていました。

質問をいくつかいただいていたようでその回答を。

ありがとうございます。たしかに、Y=C+S+TにおけるYはグロスのGDPを想定した恒等式だとおもいます。ちなみに、(四半期ベースの)GDP統計では、どこにC+S+Tに相当するデータが表示されているのでしょうか。

四半期のSNA(QSNA)は、我が国では支出側と分配側の一部(具体的には雇用者報酬)しか公表していません。ですので、四半期ベースではありません。ただ、年報では、フロー編の「2. 制度部門別所得支出勘定」のところで、S(貯蓄)まで四半期ででていますのでご参照ください。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kekka/h21_kaku/h21_kaku_top.html

デフレ下では非デフレ下とは異なり、CPIの上方バイアス、とりわけ代替バイアスが拡大し、CPIを例えば日銀が金融政策の指標として使うとGDPデフレータで見れば「デフレターゲティング状態」となるように思います。

ラスパイレスの上方バイアス、パーシェの下方バイアスは、あくまで「相対価格」の変化が要因だと思っています。つまり、実際の消費行動について「代替効果」(簡単にいうと、「高いものは買わない。安いものはいっぱい買う」ということです。)が出ているのに、それを反映できていない場合に、これらのバイアスが出ているのだと思います。

なので、「デフレ化で代替バイアスが拡大する」とは簡単には言えなそうな気がします。(まあ、価格が下がっている品目と、価格が上がっている品目が相当あったうえで、突出して価格が下がっている品目が結構あるから、それが引っ張って全体として価格が下がっているから、相対価格の変化が激しくなり、代替効果が強くなるという意味かもしれませんね。実際、そういう面はありそうですが(実際データをもたずに行っているので、憶測で書いています。))

そして、GDPデフレーターで言うと、連鎖方式を導入しているので、下方バイアスは相当程度抑えられています。以前も引用したかもしれませんが、一応、最新の年報(21年まで入っています)で、国内家計最終消費支出の4形態別分類のところを見てみましょう。(付表12になります。)

なんと、耐久財がとんでもないことになってますね。。。

耐久財は、パソコンとかテレビとかの価格下落が激しい財が多いので、固定のパーシェ効果は出やすいのですが、2009年だと、家電エコポイントで、こういった財の購入が増えていますから、まさに「代替効果」になってしまっていますから、こうなるのでしょうか。

それでも、固定で

 08年 45.3 ⇒ 09年 33.6

連鎖で

 08年 58.5 ⇒ 09年 52.5

ですから連鎖だと下方バイアスは相当程度抑えられているようです。

ところで、価格指数関係では、私の不勉強から、まったく知らないリセット効果というものがあるということを最近知りまして、それが何を意味するのか考えてみましたので、次回にでも書ければと。

2

1

2011年7月12日 (火)

所得支出勘定~資本調達勘定(3)

「所得の第2次分配勘定」は、前回までに書きました「第1次所得バランス」(すなわち、一国全体でみるとGDI)から、

 ①社会保障など、社会負担の給付と負担

 ②所得税などの、主に『直接税』とよく言われる方の税

  (生産・輸入品に課される税は、昔は『間接税』と言われていました)

 ③それ以外の経常移転

を調整したものです。

これらも、実際に使えるお金に影響してきますから、この勘定で調整しているわけです。

そして、こうして調整したバランス項目が、よく知られている「可処分所得」になります。

あとはもうお分かりかと思うのですが、可処分所得から最終消費支出を引いた残りが貯蓄です。

ここまでの調整が、「所得の第2次分配勘定」です。

そして、ここから先は「資本調達勘定」になるのですが、貯蓄と総固定資本形成の差額が有名なISバランス(SNAでは「純貸出(+)/純借入(‐)」)になります。

 ※一点だけ注意してほしいのは、SNAでは可処分所得を求める段階でそれ以外の「経常移転」を調整していました。同じように、「純貸出(+)/純借入(‐)」を求める段階では、「資本移転」を調整します。これは、可処分所得の際の「経常移転」と同じく、実際に総固定資本形成を行うための富の源泉がある人のところに計上するべき、という考えからそうなっているのだと思います。

というわけで、一応、GDPから「純貸出(+)/純借入(‐)」までの流れでした。

2011年7月10日 (日)

所得支出勘定~資本調達勘定(2)

一国全体で生み出された付加価値(GDP)について、配分をした結果、「可処分所得」が出てきます。この過程が、所得支出勘定のうち「第1次所得の配分勘定」と「所得の第2次分配勘定」です。

「第1次所得の配分勘定」というところは、生み出された付加価値(GDP)について、利子や配当などの「財産所得」の受け取り及び支払いを調整するところです。つまり、生み出された付加価値から、たとえば金融機関であれば貸していたお金の金利を得るでしょうし、株主は配当を受け取るでしょう。これらのお金も、ものを買うのには使われますから、当然、可処分所得への配分過程では追加されることになります。

ただ、一国全体では、この財産所得の受け取りと支払いは一致しそうですが、海外との間でのやり取りが当然存在します。金利も配当も、今は、海外から得たり、海外の投資家に対する支払いなども増えています。ですので、この分だけ、GDPと数字が異なります。

 ※正確には、GDPの分配側で見たときの要素の一つである「雇用者報酬」についても、海外との間でやり取りがあります。この「第1次所得の配分勘定」における「雇用者報酬」は、(受取)となっている点に注意が必要です。一方で、「国内総生産勘定(支出側)」に出てくる雇用者報酬は(支払)です。つまり、「第1次所得の配分勘定」においては、海外との間の雇用者報酬の『純受取』分だけ多くなる(マイナスならば少なくなる)わけです。

「第1次所得の配分勘定」については、付加価値(GDP)を配分している勘定なのですが、いまいちGDPとの関連がわかりにくくなっています。というのは、この部分のバランス項目が「第1次所得バランス」となっていて、GDPとの関連がわかりにくいからです。

第1次所得バランスについては、以前その関係について書き、更に、訂正記事も書いているのですが、『一国全体でみると』GDPに海外との財産所得の受け取り、支払いと、海外との雇用者報酬の受け取り、支払いを調整したものです。ですので、『一国全体でみると』「国民総所得(GNI)」とよばれているものと一致します。

http://taro-sna.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-70eb.html

http://taro-sna.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/1-843b.html

 ※QEで公表している「国民総所得」と数字が微妙にずれるのは、支出側と生産側の微妙なずれである「統計上の不突合」が存在するためですが、これもまたマニアックなので、あまりに気にしないでください。

なお、「第1次所得バランス」は、制度部門別にみると当然異なってきます。つまり、家計であれば「雇用者報酬」という形で配分されているでしょうし、企業であれば「営業余剰」という形で、政府であれば「生産・輸入品に課される税」という形で配分されています。ですが、これを一国全体でみると、付加価値(GDP)と一致してきます。GDPの分配側というと、私などはこちらの方がしっくりくるのですが、これって、まさしく、

 GDP =  雇用者報酬 + 営業余剰・混合所得 + 固定資本減耗

     + 生産・輸入品に課される税 - 補助金 

ということですよね。

というわけで、まとめると、「第1次所得の配分勘定」では、上記の制度部門間への付加価値の配分とともに、「財産所得」の調整を行う勘定、ということになります。

2011年7月 8日 (金)

所得支出勘定~資本調達勘定

例によって、また更新をサボっていました。。。

その間に、新たな質問をいただいておりました。分配面について、良く分からないということで。。。

確かにそのとおりですよね。

三面等価という意味の分配側のGDPと、ISバランスまで行き着く意味での、所得支出勘定から資本調達勘定の流れは確かに分かりにくいかもしれません。

この辺は、一応、以前にも書いているのですが、きちんと書いてみようと思います。

http://taro-sna.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/system-of-accou.html

分配面から見たGDPは、マクロでは、Y=C+S+Tと習うのですが、実際に、「国民所得・国民可処分所得の分配」のシートを開くと、いきなり、①雇用者報酬、②財産所得(非金融部門)、③企業所得(法人企業の分配所得受取後)とあり、さらに、①+②+③が支出面のGDPの値を違いますから(国民所得になっている!)、「ISバランスが計算できない!」となります。「国民所得・国民可処分所得の分配」をじっとながめていると、「8.国民可処分所得」に(1)非金融法人企業・金融機関、(2)一般政府、(3)家計、(4)対家計民間非営利団体、とありますから、ここがY=C+S+Tに近いものなのかな?と察することはできますが。。

分配面からみた『GDP』は、

 GDP =  雇用者報酬 + 営業余剰・混合所得 + 固定資本減耗

     + 生産・輸入品に課される税 - 補助金 

となります。なお、これは「国民経済計算年報」の表章の仕方が、「国内総生産勘定(生産側)」と書いてある項目に、この内訳が出ているので非常にわかりにくいのですが、この「生産側」と書いてあるのが分配面からみたGDPです。

さて、「分配面からみて、Y=C+S+T」ということですが、このYって、GDPのことではないのではないかと思うのです。というのは、可処分所得というのがあるのですが、この可処分所得については、

 可処分所得 = 最終消費支出 + 貯蓄

となります。(というか、正確には矢印がちょっと異なり、貯蓄は、可処分所得マイナス最終消費支出で定義されます。)

ということは、Y-Tが可処分所得ということになります。

では、「可処分所得にT(税金)を加えたものがGDPではないか?」という質問が飛んできそうですが、そうではありません。GDPから、可処分所得の間には、「財産所得」や「移転取引」などがあります。こういった点について、もう少し細かく考えてみようと思います。

2011年7月 3日 (日)

回答

あと2つほどコメントをいただいていたので順に回答を。

GDP統計において確報値(GDPおよびその構成要素である消費・政府支出等)において、季節調整済みデータは公表していますか?QEは公表していることがすぐにわかるのですが。お忙しいとはおもいますが、取得できる場合、どこで取得できるかか教えていただければうれしいです。

季節調整系列はQEでしか公表していません。ただ、QEにおける公表系列でも、確々報以前の期間は原則として年報と同じ係数になっています。

 ※少し補足として、QEの推計に使っている基礎統計(生産動態統計など)が遡及改定する場合、当然QEでもそれを反映するのですが、その反映期間を確報年まで(今であれば2009年(平成21年)まで)としてます。したがって、確報期間まではQEでも改定がありえます。一方で連鎖実質については、各四半期の合計値が暦年値と一致するよう、比例デントン法をかけているのですが、その期間が確々報の期間までとしていますので、実質の四半期については、確々報の期間までずれることがあります。

ちなみに、QEと年報では当然期間が異なってきます。季節調整は、長い期間でかけた場合と、短い期間でかけた場合では異なってきますし、ある程度長い期間で季節調整をかけたほうが安定するので、年報で季節調整というより、QEで季節調整ということになるのではないかと思います。

つづいて、

SNAについては、いちどきちんと勉強したいですね。やはり、大学の講義を受けたいのですが(講師とディスカッションもできますし)、社会人だと受けやすい講座はないようです。。

ありがとうございます。SNAに興味を持っていただき非常にうれしいです。

大学の講義ということだと、確かに微妙ですね。社会人に限らず、学生さん対象でも、SNAについて専門的に教えてくれる講義って、非常に少ないのではないかと思います。実は、統計メーカーの立場から見ても、分野が専門的過ぎて、当該分野の専門家という先生になると、非常に限られた人となってしまうという悩みはあります。

ただ、これは日本に限った話でもないようで、SNAはマニアックというか、ニッチな分野なので、各国とも、学者の人と、統計メーカーの間の壁が薄い、というか学者の人が自ら推計担当者として活動するというようなケースが多いようです。そして、その成果を学術分野で発表するにしても、その国だけではマニアックすぎるので、他国の同じような立場にいる人たちの間で議論しあうというような感じになっているようです。

と、本題に戻って、専門の先生はそれほど多くないので、その先生のいる大学をメインに講座などを探してみてはいかがでしょうか?

2011年7月 2日 (土)

消費支出と資本形成(2)

前回の続きです。

日本の教科書だけかと不安になったので、MankiwのPrinciplesの邦訳も見てみましたが、同じで、

 Y=C+G+I+NX

でした。しかも、「最近、アメリカの国民所得勘定では、「政府の最終支出及び粗投資」という長ったらしい用語に変わった」と書いてありました。確かに、アメリカの四半期のSNAでは、政府最終消費と総資本形成って、合わせて表章されているんですよね。。。

BEAのHPでみても、「Government consumption expenditures and gross investment」としか書いていなくて、また、逆にこの内訳が、連邦と州、地方、連邦については「National defense」と「Nondefense」でしか分かれていなくて、それが資本形成なのか、消費支出なのかは分からないようになっています。

http://www.bea.gov/national/index.htm#gdp

一方で、イギリスを見てみますと、政府最終消費支出は「General government final consumption expenditure」として別で表章されており、一方で総資本形成は、政府も民間も含めて「Gross capital formation」で表章されています。ただし、総固定資本形成は別途内訳として表章されているようです。

http://www.statistics.gov.uk/statbase/Product.asp?vlnk=818

前述のとおり、国連のSNAマニュアル(93SNA)では、最終消費支出と総固定資本形成は別の項目で出ていますし、また、制度部門としても、民間、政府、公的は別ですから、SNAの理想としては、すべて分けて出すということなんだと思います。ただ、四半期のSNAでは、各国とも、情報が限られるので、それぞれ可能な範囲で出しているということなのかなと思っています。

そうなると、総資本形成については、民間とか政府に分けることが難しいので、「総資本形成」として表章しているイギリスが普通のような気がしています。

と思っていたら、もっと調べてみると、イギリスは後ろの方に、政府、公的企業、民間企業別の総固定資本形成を出していますね。すごいですね。。。

日本においては、一応、総固定資本形成の他に公的固定資本形成を四半期でも求めていますので、公的固定資本形成等を控除した残差として民間企業設備を出すという形にしており、可能な限り、四半期でも細かく表章しています。

ひょっとしたら、アメリカの場合は、逆に、基礎統計の制約から、政府の最終消費支出と総資本形成を区別するのが四半期では難しいから、このような形の表章にしているのかもしれません。(この部分は推測で言っているので、詳しい方がいらっしゃいましたら、誰か教えてくださると幸いです。)

ということで、補足でした。

2011年7月 1日 (金)

消費支出と資本形成

最近更新しておりませんでした。いただいたご質問について、わかる範囲でお答えしておきます。

ご質問は、

SNAの国内総支出をみると、\x{2460}民間最終消費支出、\x{2461}政府最終消費支出、\x{2462}国内総資本形成、\x{2463}財貨・サービスの純輸出と4パートに分かれていますが、これはいわゆるマクロ経済学のY=C+G+I+CAに対応しているように思われます。しかし、実際は、\x{2462}の中には、a)総固定資本形成、b)在庫品増加に分かれており、かつ、a)とb)はそれぞれ民間と公的に分かれており、対応していないのですよね。。すなわち、\x{2462}の部分にマクロ経済学でいう、Gに対応する部分が入ってしまっているわけですが、どうしてこういう並びになっているのか不思議に思います。いかがでしょうか。

というものです。確かに、普通の教科書だと、

 Y=C+G+I+NX

と書いていて、政府支出を最終消費支出と総資本形成に分けていません。確かに、SNAの表記とちょっと違います。

一応、国連のSNAマニュアル(93SNA)では、最終消費支出と総固定資本形成は別の項目で出ていますし、また、制度部門としても、民間、政府、公的は別ですから、SNAの理想としては、すべて分けて出すということなんだと思います。

念のため、93SNAでも、『方程式』として、GDPについての関係が示されているので、それを書いておきますと、

 表2.4. 方程式(抜粋)

 (1)市場価格表示の国内総生産(GDP)

    =産出+生産物に課される税(マイナス)補助金-中間消費

 (2)市場価格表示の国内総生産(GDP)

    =最終消費支出/現実最終消費+在庫品増加+総固定資本形成+貴重財の取得マイナス処分+財貨・サービスの輸出-財貨・サービスの輸入

となっています。もちろん(1)が生産側、(2)が支出側のことです。

 ※貴重財の取得マイナス処分は、細かいので、資本形成の一種とでも思っていただければ結構かと。。。

マクロ経済学の教科書と違い、SNAが政府最終消費支出と政府の総資本形成(それも在庫品増加と総固定資本形成の別)を分ける、一番大きな理由であろうと私が考えるのは、「SNAは、ストック勘定まで含めた『勘定体系』である」ということがあるのではないかと思います。

というのは、マクロ経済学の教科書では、政府の支出の影響は、フロー、それもGDPに対する影響だけ考えればとりあえずは足りるのでしょうが、SNAの場合は、消費支出の場合はフローで終わりですが、総資本形成の場合は、それが積み重なってストックになるわけですから、ストックの勘定に影響してきます。ですから、この部分は明確に分けて考える必要があるということなのではないでしょうか?

(完全に憶測ですが(笑))

ということで、少しは答えになっているのでしょうか???

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