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2011年6月19日 (日)

system of accounts

前回の続きです。

表題の通り、system of accounts、直訳すると「勘定体系」についてです。

では、どのような勘定体系なのでしょうか?

あまり注目されていないのですが、「93SNAマニュアルに従った勘定体系群」という表が、参考図表の一番最後に出ています。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kekka/gaiyou/zuhyo.pdf

これに従うとよりわかりやすいので、その順に従って書いてみます。

(以下、主なところだけ駆け足で。)

まずスタートは生産勘定です。「1.生産勘定/財貨・サービスの対外勘定」という名前になっています。

ここは、まず、産業、政府、非営利の『産出』(=『生産』です。)があり、そこから中間投入を控除したものが、『国内総生産』(=『付加価値(総)』)になります。

つぎの「2.」~「6.」までが、分配勘定になるのですが、この分配勘定は長いので、便宜的に2つに分けて考えてみます。

「2.」~「5.」までが(狭義の意味での)分配勘定。「6.」は使用勘定とみるとわかりやすいです。この『使用』勘定の意味は、支出側のうち「最終消費支出」に関するものが使われているというイメージで良いかと思います。

まず、狭義の分配勘定です。

ここでは、生み出された付加価値を、雇用者報酬(家計に対して)、税金(政府に対して)、営業余剰(企業に対して)という形で、それぞれ配分します。ここまでが「2.所得の発生勘定」です。

しかし、お金のやり取りは、これだけではありません。利子や土地の賃貸料などの財産所得があります。これらについては、「所得が生み出された」わけではなく、既存の所得を「配りなおした」という整理になります。

これ以外にも、社会保障のための負担(年金や医療・介護などの負担)や給付(年金支給など)といった「お金」のやり取りがあります。また、一方的に誰かにお金をあげたりというものもあります。これらを移転取引といいますが、こういったやり取りを反映したものが「可処分所得」になります。ここまでが、「3.第1次所得の配分勘定」、「4.所得の第2次分配勘定」になります。

 ※ 次の再分配勘定は、93SNAになってからの新概念で、やや専門的なので、そこまで深く見るつもりのない人は飛ばしてください。

   この部分の内容は、「最終消費支出」(=実際に誰が対価を払ったか)、と「現実最終消費」(=実際に誰がその便益を享受したか)の違いの調整の部分です。

   具体的には、医療や介護などの「現物社会給付」や教育サービスなどの政府が個人に対して行うサービスが含まれます。

   これらを調整した後の可処分所得を「調整可処分所得」といいます。

続いて、こうして得た可処分所得から、「最終消費支出」にお金を出します。そうして残った部分(または足りなかった部分)が「貯蓄」になります。これは「6.所得の使用勘定」になります。

ここまでが(広義の)所得支出勘定になります。

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