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2011年5月29日 (日)

1-3月期1次QE-番外編①【東日本大震災関係の概念整理】-

今回のQEの公表と同時に、東日本大震災を受けて、SNAでどのように記述するのかというQ&Aを公表しました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/otoiawase/qa16.html

内容は、書いてある通りなのですが、大所のみ、駆け足で触れてみようと思います。

まず、よくある質問の第1ですが、「仮設住宅」は、政府の中間消費(すなわち、政府最終消費支出になる)なのか、政府の固定資本形成なのかという点です。

これについては、SNAでは、長期間にわたって繰り返し生産に利用されるものを固定資産といい、その増分を固定資本形成として計上します。この長期間というのがなかなか難しいのですが、一応の目安があり「1年以上」ということになっています。

仮設住宅の耐用年数はどれくらいなのか微妙ですが、少なくとも、1年でダメになってしまうような施設ではないですので、固定資本形成として計上することになります。

そして災害救助法では、仮設住宅の設置主体は地方政府ですから、公的固定資本形成に含まれることになります。

そしてもう一点。瓦礫処理についてです。これは、政府の中間消費としました。SNA上、土地の造成は固定資本形成とすることとされていますので、瓦礫処理も土地の造成の一部だという意見もありそうですが、廃棄物処理として捉え、中間消費です。ただ、この部分は本当に微妙で、専門家の間でも意見が割れるような論点だと思います。

最後に援助物資や義援金についてなのですが、これは、それらの現物が移転されると同時に、基本的には「経常移転」となります。ただし、政府や非営利からの援助物資については、政府最終消費支出に含まれます。

というのは、これらの援助物資を配るという行為は、まさしく「政府や非営利の仕事」ですので、援助物資を配るという「政府サービス」(又は「非営利サービス」)を政府(又は非営利)が生産して、自己消費しているとみなされるわけです。

なんとなく分かりにくいかと思いますが、政府が、自衛隊や消防隊などによって災害救助活動を行っていますが、こういったものは、政府最終消費支出で違和感はないと思うのですが、援助物資を配るのもこれと同じようなものだと思っていただければ良いと思います。

このあたりは複雑になってきてしまいますが、一応、そういう整理になってしまうということで。。。

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