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2010年12月 5日 (日)

海外勘定(6)

では、最後に、デリバティブの計上方法を、もし、財産所得に変えたら、結果として、どのように数字が変わるのか見てみましょう。

例として、保有している貯金を元手として、海外の居住者(外資系の投資銀行など)からデリバティブを購入している場合を例として考えてみます。

まず、現状では、デリバティブの購入分、金融資産のうち、その他の金融資産が増えますが、一方で、その分、現金・預金が減りますから、資産の変動はありませんし、「純貸出(+)/純借入(-)(資金過不足)」も動きません。

一方で、このデリバティブが財産所得に入るとした場合を考えてみましょう。

この場合、経常取引の「財産所得(受取)」が増えることとなりますので、経常対外収支は増えることとなります。資本取引は関係がありませんから、このデリバティブ分だけ、「経常対外収支・資本移転による正味試算の変動」も増えることとなります。

ここで、金融取引を考えると、デリバティブの購入分、現金・預金だけが減りますから、資産の変動はマイナスとなります。したがって、負債の欄に立っている「純貸出(+)/純借入(-)(資金過不足)」も同額だけ減少することとなります。

ここで、「経常対外収支・資本移転による正味試算の変動」と「純貸出(+)/純借入(-)(資金過不足)」がデリバティブの支払分だけ同額減少し、それでも、両者が一致することには変わりは無いことがお分かりいただけるかと思います。

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