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2010年11月 7日 (日)

準法人企業(4)

さて、話は特別会計、事業会計でしたから、その話に戻ると、これは、

a)政府単位に所有され、市場生産に従事し、公的に所有される法人企業と類似の方式で運営される非法人企業

の話であることは明確だと思います。

特別会計、事業会計については、独立行政法人化された会計も結構ありますし、確かに「類似の方式」(この定義も曖昧なのですが(笑))のような気がしますね。

あとは、これらの法人が市場生産に従事しているかどうかなのですが、確かに、特に地方の事業会計なんかでは、地方公営企業なんて、市場生産に近いことをやっていますよね。ですので、個別に、「市場生産に従事しているかどうか」を判断して、やっていれば、政府ではなく「準法人企業」として整理する、ということなのです。

逆に言うと、そうでなければ、「準法人企業」ではないので、特別会計は中央政府に支配され、事業会計は地方政府に支配されていますから、それぞれ、中央政府、地方政府に含まれることになります。

そして、市場生産に従事しているかどうかの判断なのですが、我が国のSNAでは、次のような基準を使っています。

内閣府HPより、「我が国の国民経済計算における政府諸機関の分類(格付け)基準」

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/070927/shiryou3.pdf

これの「1.2)」のところを見て欲しいのですが(「2.1)」については、公的セクターか民間セクターかの判断部分ですので、「政府の会計」については、民間との判断の余地はありませんので、ここは飛ばされます)、まず、金融機関かどうかを判断し、その後、非金融法人か判断します。

金融機関かどうかの判断は、「金融資産が50%以上あるかどうか」です。

そして、非金融法人かどうかの判断は、次の①~③で2つ以上該当するかどうかです。

①民間事業所に同種の活動がある。…民間との間で競争が行われている可能性がある。

②価格あるいは料金が供給する量・質に比例している。…供給活動について外部から

の制約を受けない。

③自由意思による購入ができる。…消費活動について外部から制約を受けない。

そして、前述のとおり、どちらにも当てはまらなければ、「準法人企業」ではないので、中央政府または地方政府に入ることになります。

(注)社会保障基金に格付けされるかどうかはまた別の議論があるのですが、ここでは省略しています。

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