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2010年10月24日 (日)

PFI(7)―証券化―

更に番外編です。

PFIの場合、資金調達の手法として、証券化スキームを用いることがあります。

そこで、ここでは、証券化スキームがどのようにSNA上計上されるか考えてみたいと思います。

実は、これについてはそのものずばりの記述が93SNAにあります。

11.75. 貸付、モーゲージ、クレジットカード債務またはその他の資産(受取債権を含む)のような既存資産によって裏付けられた新規の譲渡可能な証券がしばしば発行される。この資産の再編成は、しばしば証券化と呼ばれる。新規資産の創出は金融勘定の記入を伴い、新規資産は株式以外の証券として分類されるべきである。(後略)

ということです。

したがって、あくまで証券化スキームは、資金調達の手法の一つであり、証券化により発生した資産、負債については、貸借対照表及び資本調達勘定の金融取引のうち「株式以外の証券」の中に入ることになります。

すなわち、政府がある建物を建てて、その建物について、証券化して、その証券を民間部門に売却した場合は、政府に負債として「株式以外の証券」が、民間の家計又は企業の資産として「株式以外の証券」が計上されることになります。

なお、証券化をする前段階として、SPCを設立することが多いと思います。SPCの格付けについては、付属会社として、その親会社とまとめて一つの制度単位と整理されるため、政府が過半数の持分を有していれば政府の付随単位として整理されることになります。

ここまで、PFIについて考えてみましたが、「総固定資本形成」の計上方法から、リース、証券化まで本当に幅広いところまで影響する内容でした。。。

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