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2010年9月 7日 (火)

公務員住宅産業(2)

前回は、比較を可能とするため、公務員住宅についても「産業化」している、ということをご説明しました。そうすると、具体的に、公務員住宅を「産業化」するということは、どういう取り扱いになるのだろうか?と疑問が出てくると思います。

それについて、簡単に説明すると、公務員住宅についても、帰属家賃と同様に、「借りている公務員から公務員住宅産業に家賃を支払っている扱いにしている」、ということなのです。

それが、「差額家賃」というもので、考え方としては、近辺の住宅賃貸料と比較して、公務員住宅が安い分は、政府から雇用者たる公務員(制度別には「家計」)への家賃補助が支払われたと擬制します。この「差額家賃」は雇用者報酬に入ってきます。あとは想像が付くかと思いますが、この「差額家賃」分は、家計から「公務員住宅産業」に支払われたものとされます。

これは、帰属家賃と比べてみると良く分かるのですが、結局、「家賃が安い分(又は持ち家の場合は無料)については、近辺の賃貸住宅の賃貸料から擬制して「想像上の」家賃を推計し、それを支払っているものとみなす」ということなので、まったく帰属家賃とこの差額家賃は同じなのです。

普段はあまり疑問に思わないことでも、良く考えてみると、「意外に深い話が潜んでいる」

という良い例だなぁ、と思った一件でした。

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