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2010年6月 1日 (火)

2次QE。。。

ここまで、1-3月期の1次QE関係の話を書いてきました。

そろそろ、2次QEも近づいてきたので、1次の話は大体のことは書きましたし、これくらいにします。で、2次QEなんですが、財務省が公表する、四半期別法人企業統計調査の結果が反映されることになります。これは、民間設備投資と民間在庫品増加に反映されます。

この点はご存知の皆さんが多いと思うのですが、これ以外にも、実は、2次QEは、1次QEでは使えていなかった、3ヶ月目(今回で言うと3月分)の数字が入ってきます。例えば、民間最終消費支出に使っている、家計消費状況調査(総務省)の3月分は、1次では速報しか使えませんが、2次では確報が使えます。また、生産側推計に使っている、生産動態統計なども、3月分が入ります。

大きいのは、やっぱり法人企業統計調査なんですけど、実は、それ以外にも、変わっている部分があるってことは、あんまり認識されてないのかな、なんて思ってしまいます。

昨年末の7-9月期2次QEで、改定幅が大きかったといって、大騒ぎになり、推計担当者も相当叩かれたのですが、2次QEから入ってくる基礎統計がある以上、改定される可能性は常にあるんです。ただ、改定を恐れて、すべての基礎統計が入るまで公表しない、というのでは、あまりに公表が遅くなりすぎて不便です。

ですので、SNAの基本的な考え方は、徐々に新たな情報(基礎統計)を追加して、徐々に改定値を公表していくほうがよい、という考え方なんです。というのは、あまりに、統計作成機関による公表が遅すぎたら、きっと、他の機関が独自に推計して、先に出すだろう。そして、その独自の推計と、統計作成機関による公表値がずれていたら、それはそれでまた混乱のもとになるわけです。それだったら、やはり、後々改定される可能性があっても、正式な系列の公表者が、徐々に、改定値を出していくというほうが望ましい、ということなんだと思っています。

確か、この考え方は、OECDのマニュアルか何かに出ていたんだと記憶していますが(何だったかは、後で調べて分かったらまた書きます)、推計担当者としては、しっくりくる考え方です。

とはいえ、大きく改定されるのは、世の中を惑わすという意見も分かり、また、一方で、新しい情報が取り込めるのであれば、当然取り込むべきという考えもあり、この狭間で、何とかしたいと日々悩んでいる、というのが、推計担当者の実態というのは、ぜひ分かってほしいところです。

そろそろ2次QEで忙しくなってきますが、どこかで余裕があったら、1次QEと2次QEの推計方法の違いについて、誤解されてるんじゃないかと思われることを書いてみたいと思っています。

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