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2010年5月11日 (火)

高校授業料無償化

本日、高校授業料無償化の取り扱いについてのQ&Aを掲載しました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/faq.html#15

特段、推計方法について変更を加えるというものではなくて、SNAの考え方からするとこうなりますよ、というものなので、Q&Aのところに載せています。

今までこういうことはあんまりやっていなかったんですが、関心も高そうですし、分かりにくいという声もあるので、これからもこういう公表は積極的にやっていきたいと思ってます。

(といっても、限られた人員(実質私一人(笑))でやっているので、それほど多くはできませんので、過大な期待はしないでください。。。)

内容としては、家計最終消費支出が減って、その分、政府最終消費支出(私立については、対家計民間非営利団体最終消費支出)が増える、ということです。

Q&Aにも書いてあるんですが、高等学校授業サービスについては、そのサービスを生産するためにかかる費用を、家計から徴集する授業料だけでまかなうことができません。そのまかなえなかった分は、政府が自己消費したとみなして、政府最終消費支出にのることとなります。だから、授業料が減額されたとしたら、その分、政府最終消費支出が増えることとなります。

この家計から政府から受け取る授業料みたいなものを、「商品・非商品販売」と言っています。ここで言う『非商品』っていうのは、商品以外、つまりサービスのことですので、経済学っぽく言うと、政府が行う財・サービスの販売ってことです。

そう考えると、高校授業サービスについてのデフレーター、難しく言うと商品・非商品デフレーターですが(授業料はサービスなので、正確には「非商品デフレーター」です。)、それは、負担した人が家計から政府に変わった、というだけなので、デフレーターに動きが出てしまってはおかしいことになります。CPI(消費者物価指数)は、大きく動きが出ているようですが、それは、CPIは「家計が負担した分」しか見ないから、大きく下がったのであって、その点が一番違う点になります。

政府最終消費支出については、『消費支出』ってあるので、家計最終消費支出と同じようなものなんだろうと思ってしまいがちなのですが、これが結構違う概念だったりします。これについては、面白い話があったので、また、続きを明日にでも書きます。

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