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2010年5月16日 (日)

住宅リフォーム(3)

更に昨日の続きです。

またまた、こんな突っ込みが入りました。

持家の帰属家賃の計算について、無理に市場価格と比較して計算するからおかしいのであって、「政府最終消費支出」みたいに、『いくらかかりましたか?』って形で評価すれば、持家のリフォームについても、GDPにカウントされるのでは?

なんだか、何が何でも、持家のリフォームをGDPにカウントさせたくて仕方が無いみたいですね。

(誤解の無いようにくどいくらいに言っておくと、大規模なリフォームや、新築の持家建設は、民間住宅投資という形で、GDPにカウントされますよ。)

結論から言って、そのようなコスト積上げ形の推計方法をすれば、多分、リフォーム代はすべて帰属家賃の増加につながり、GDPにカウントされます。

ただし、昨日もちょっと言ったように、持家については、「似たような住宅賃貸業があるから、それっぽい市場価格を推定することができる」ということが、例外的にこのような帰属計算を行う大きな理由なわけですから、コスト積み上げで計算する、という話なら、そもそも、「帰属家賃などなくしてしまえば良い」、という議論になりそうな気がします。

ちなみに、帰属家賃が無くなれば、整理上、住宅リフォームは家計最終消費支出に含まれることになると思います。

この点で、もうひとつ、面白い提案がありました。

今、日本のGDPでは、家計消費支出に「帰属家賃を除く」系列を公表している。概念として、帰属家賃を含まない家計消費支出なら、そこに、持ち家の住宅リフォームを含む、というのがあってもいいんじゃないか?

これは、理屈から言っても、やってみてもおかしくないような気がしました。ただ、住宅リフォームだけの消費の水準をどうやって求めるかという問題は残りますが。。。

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